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福岡の発電機メーカー栄興技研

栄興技研

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栄興技研の歴史

 株式会社栄興技研は、国内生産における独自の技術を搭載したCVCF発電装置のメーカーの草分けとして福岡の地で産声をあげました。企業としては当然ですが、製造者本位ではないお客様の立場に立った製品作りを信念とし、お客様のご要望に応えることで歴史を積み上げてきました。
 ここでは、その一端になりますが、弊社のホームページをご覧の皆様に時系列で紹介させていただきます。

1976年7月~8月

 創業者の大成が、前職からお付き合いのあった三立通信工業㈱殿より新タイプの定周波定電圧発電装置の開発を依頼されました。ここで『栄興技研』の創業となります。創業当時は工場を持たないため、運送会社のトラックの上で製作を行い都合4台を山口銀行殿に納入しました。
 製品の出荷を経て、やっと工場を借りるための資金ができて50坪の貸倉庫ではありますが、自社工場を構えることができました。

初号機
トラックの上で製作した10kVAの発電機
最初の工場
初めての工場の内部(50坪)

1976年9月

 自社の工場での初号機15kVAの発電装置を十八銀行殿に納入。

1977年3月

 小型機動電源車『ユニコン・クルーザー』を開発、鳥取信用金庫殿にオンライン用としてご採用いただきました。

ユニコン・クルーザー
移動用電源車(ユニコン・クルーザー)

1977年6月

 『株式会社栄興技研』(資本金払込650万円)設立。

1977年9月

 ヤンマーディーゼル㈱向けのOEM一号製品としてYCG-6を平和相互銀行(現三井住友銀行に吸収合併)殿に納入。

1977年12月

 タンデム型(単相30kVA/三相10kVAの同時出力)発電機を開発し、岡崎信用金庫殿に納入しました。その後も金融機関を中心に採用され、今現在では放射能避難施設の非常用電源としての採用も進んでいます。
他社様の製品と大きく違うのは、不均衡な負荷のかけ方をしても互いに影響し合わない機構をもっている点と、仮に片方の単相、三相いずれかに不具合がおきてもエンジンさえ正常に動作すれば、不具合のないほうについては変らず使用が可能となっている点です。

タンデム型発電機
避難施設に設置したタンデム型発電機
タンデム型発電機

1979年3月

 コンピュータ用無瞬断電源装置(現在で言うUPS)開発、岐阜信用金庫殿他にご採用いただきました。

無瞬断電源装置
コンピュータ用無瞬断電源装置

1980年2月

 小型ガソリンエンジンによる定電圧・定周波発電機を開発し、農協オンライン端末機用発電機として発売。

農協オンライン用ガソリン発電機
農協オンライン用ガソリン発電機

1980年6月末

 50坪の貸倉庫から福岡市東区社領1丁目に新築された120坪の工場と、13坪の事務所が完備された2番目の新工場に移転。

2番目の新工場
新築の工場(120坪)と事務所(13坪)

1981年3月

 ディーゼルエンジンの定速制御(自動周波数制御装置)を国際電信電話㈱(後身はKDDI)苓北海底線中継所200kVA発電機の定周波装置としてご採用いただきました。

1982年5月

 ガソリンエンジン発電機を利用した画期的な超高安定度CVCF非常用電源を開発。

ガソリンエンジンCVCF
超高安定度CVCF発電機

1982年11月

 資本金を1,000万円に増資。

1983年3月末

 福岡市東区社領2丁目に新築された150坪の作業場と18坪の事務所からなる、2.8トンの走行クレーンを設置した3番目の新工場に移転しました。

3番目の工場
新築の工場(150坪)と事務所(18坪)

1983年5月

 資本金を2,600万円に増資。

1983年10月

 長時間型無停電装置を開発し、完全無停電装置PUPS(パップス)と命名して商標登録出願。これは後に登録商標第2202939として登録。福岡の地銀に多数納入しました。この製品は発電機の中にUPSを搭載し、瞬断から長時間の停電までをこの装置一台で保障できます。

PUPS
完全無停電電源装置(PUPS)

1984年5月

 資本金を5,200万円に増資。

1985年12月

 市場へのさらなる供給力の向上のために、粕屋(糟屋)郡宇美町に6,200㎡の工場用地を購入並びに本社移転を行いました。

4番目の工場
新工場、当時の外観
建設当時の事務所
当時の事務所内の様子
建設当時の作業場
当時の作業場内の様子

1986年4月

 我社独自の技術による無瞬断切替方式の常用発電装置を開発。以降、当時のニチイ(現イオンに吸収合併)の各支店(北は北海道まで)に多数納入されました。

無瞬断切替式の常用発電装置
無瞬断切替方式の常用発電装置
無瞬断切替式の常用発電装置

1991年3月

 大容量の常用発電装置の製造/製缶部門の立ち上げにより、建設当時の工場だけでは手狭となった為、敷地を整備し第2工場として、2.8t/5t/10tクレーンを装備した重機工場を建設しました。

第1.第2工場航空写真
航空写真。写真上部側が第2工場
第2工場落成式
第2工場落成式の様子

1991年8月

 日本内燃力発電設備協会工場認定Lクラス取得。(2018年現在、S・Mクラスのみ認定工場)

内発協バナー
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1992年7月

 当時消防ホースは、現場で使用された後、署員により手作業で洗浄が行われていました。取引先を通じ依頼を受け開発・販売しました。セット後はジェット水流により全自動で洗浄を行います。

ホース洗浄機
オプションのジェットガンを使用中。

1995年1月

 阪神・淡路大震災が発生し、弊社の納入先であった山口銀行神戸支店様も建物こそ無事でしたが、停電は避けらられず、我社の発電機が自動起動し電力の送電を行いました。三立通信工業様と創業者の大成が同支店様へと伺い、24時間連続で1週間の間、泊まりこむ形で停電対策を行いました。後日同行の頭取様より感謝状をいただくと共に同行の百周年記念誌にも掲載されました。

山口銀行神戸支店
震災(後)当時の山口銀行神戸支店殿
山口銀行百年記念誌
我社に寄贈いただいた山口銀行史

1995年11月

 交通信号機用発電機(電源付加装置)を開発・販売。

1996年10月

 デジタル式系統連携装置開発。我社の系統連携方式の常用発電装置にはすべて自社開発のこのユニットを使用しています。

デジタル式系統連携装置開発
自社開発のデジタル式系統連携ユニット

1999年8月

 1991年に発生した雲仙普賢岳の噴火後、火山の状況を監視するための予備電源が必要となってきました。当時は横置き型の発電機しかなかった為、省スペースで設置ができるように縦型のシルエットの発電機を開発・販売しました。

災害監視用狭面積発電機
災害監視用狭面積発電機

2000年2月

 機械器具設置工事業 福岡県知事 許可(般)第4598号 取得

2000年7月

 電気工事業 福岡県知事 許可(特)第4598号 取得

2001年2月

 ISO 9001 認証取得

2001年8月

 災害監視用発電機の思想をベースに、道路情報表示板用の発電装置を開発・販売しました。大切な道路情報を表示機器が停電により、使用できなくなる事を回避する為の発電機となります。

道路情報表示板用狭面積発電機
道路情報表示板用狭面積発電機
道路情報表示板用狭面積発電機
道路情報表示板用狭面積発電機

2001年10月

 リモートエンジニアリングシステム開発・販売。このシステムを使用した500kVA常用発電機を、栃木県の小野産業様に納入しました。現在で言うIot(モノのインターネット化)の先駆けとなる構想で当時は電話回線を使用して、遠方(福岡の我社)から現地の発電機のシーケンスを書き換えたり、設定の変更や監視を行っていました。

2002年3月

 監視カメラ用ハイブリッド電源開発・販売。国定公園や比較的高度の高い山の上、活火山の近隣等の電柱の建柱が困難な場所において独立した電源確保が必要な現場に納入されました。

ハイブリッド発電機
太陽光と内燃機関のハイブリッド発電機
ハイブリッド発電機

2003年6月

 ISO9001:2000 認証取得

2004年7月

 CCTV、監視カメラ、防災通信システム用の発電装置を開発・販売。現在まで九州は基より全国各地へ多数納入されています。

1.2Q
監視カメラ用発電機
1.2Q
※防雪屋根はオプション
1.2Q
※防雪屋根はオプション

2009年9月

 ISO9001:2008 認証取得

2012年8月

 簡易型道路表示板用発電装置を開発・販売。岩手県殿に多数採用されました。その後も継続的に道路表示板、防災無線子局の非常用電源として様々な地域に納入しています。

3QC
簡易型道路標示板用発電機
3QC
写真中央からやや左下部の白色の機械
3QC

2014年3月

 大阪中小企業投資育成株式会社殿から出資を受け、弊社株式を保有頂きました。翌年同時期に追加で保有していただきました。

投資育成株式会社バナー
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2016年6月

 超小型発電装置を開発。道路上に設置しても車の運転に支障の無い高さをコンセプトに既存の小型発電機の更なる小型化に成功しました。設置時の幅こそ既存の同容量機種に比べ若干伸びますが、その分、全高を低くするこができました。
 重要モニタリング施設、金融機関等に納入しています。

超小型発電機
超小型発電機
超小型発電機
重要モニタリング施設への設置状況

2016年6月

 昨今、頻発する自然災害は、激甚化・被害の長期化の一途を辿っています。その中で、内燃機関を使用した発電機のにおいては、被害が長期化した際の燃料確保の問題が浮き彫りとなりました。東日本大震災を経験されたお客様を中心に超長時間の運転が可能な発電機のニーズがある事を捉え、上記の超小型発電機の思想をベースに、それを弊社独自の運転時間延長技術により、エンジンに最適な回転数での運転制御を行い少量危険物の範囲以下(200L)の搭載タンクで168時間(一週間)の運転を可能にしました。
 上記同様、重要モニタリング施設や防災無線の子局に納入しています。

超長時間小型発電機
重要モニタリング施設への設置状況
超長時間小型発電機

2017年1月

 ISO9001:2015 認証取得

2017年4月

 バッテリー良否判定装置を開発。無線中継所に設置される発電機に多く採用しています(されています)。またこの装置は中継所の通信機器等の駆動用のバッテリーを有効活用することができ、停電時に通信機器駆動用バッテリーからの給電を優先し、後に発電機を起動させることにより、発電機が運転される時間を短くし燃料の使用量を削減できます。

バッテリーチェッカー
バッテリーチェッカーEBCK―1707

2017年7月

 Iotカメラ遠隔運転監視装置(メンテナンス用)を開発。


iotコンソール1
Iotカメラ監視装置のコンソール画面
Iotコンソール2
Iotカメラ監視装置のコンソール画面
Iotコンソール3
Iotカメラ監視装置のコンソール画面

2018年4月

 雷検知システムを開発。半径40km圏内の検知器からの落雷までの直線距離、時間、エネルギー量のデータを取得する事ができます。我社開発の無瞬断切替システムと併用することで、雷が近づく前に発電機回路に予め無瞬断で切り替えることができます。(この場合に使用できる電気は、発電機により保障されている回路の電気のみとなります)

雷検知器
雷検知器
雷検知提案書PDFへ
雷検知器の詳細(画像をクリックしてください)